1. 業務案内
  2. 業務手数料

トピックス一覧

タイトルをクリックすると、詳細が表示されます。

お知らせ H27.12.15

年末年始の営業について

年末は12月28日(月)午後5時まで、年始は1月4日(月)午前9時より営業します

お知らせ H27.12.2

確認サービスホームページの一時休止のお知らせ

サーバーメンテナンスの為、下記の日時について弊社ホームページを一時休止致します。
<休止日時>平成27年12月12日(土) 9:00~15:00

お知らせ H27.11.25

「年末の検査申請についてのお願い」

年末の検査は 12月28日(月) まで行いますが、検査が多くなると予想されます。年内の検査をご希望の方は検査申請を12月16日(水) までにお願いします。確実に検査させていただくために、ご協力お願い致します。

お知らせ H27.10.28

長期優良住宅・低炭素建築物認定制度講習会のご案内について

詳しくは「愛知県HP」をご覧ください。

お知らせ H27.9.29

売上割戻し(報奨)金請求(H27年3月~H27年9月分)について

※売上割戻し(報奨)金請求書の提出期限は、平成27年10月31日必着です。早めの提出にご協力ください。

お知らせ H27.9.11

お知らせ -業務区域拡大-

下記の業務について、業務区域が日本全域となりました。
・設計住宅性能評価
・長期優良住宅
・低炭素建築物
・省エネラベル
・省エネ住宅ポイント
・すまい給付金
・建築物調査

お知らせ H27.8.28

お知らせ -確認検査業務の業務区域拡大-

下記の都市についても確認検査業務の実施が可能となりました。
・札幌市・仙台市・新潟市・金沢市・岡山市
・広島市・松山市・北九州市・福岡市・熊本市

お知らせ H27.8.26

お知らせ -仮使用認定業務-

建築基準法第7条の6に基づく仮使用認定業務を平成27年9月1日より開始します。
事前相談を利用していただき、円滑な審査にご協力をお願いします。

お知らせ H27.7.23

住宅金融支援機構から発表されていた、新省エネ基準の図面作成に関する記載例・資料が更新されました。

フラット35S(省エネ)の提出図面は、下記の資料等を参考の上で作成をお願いします。
【断熱】「断熱等性能等級」図面への記載例
【一次エネ】 「一次エネルギー消費量等級」図面への記載例
【共通】 申請前のチェックリスト
【共通】 改正省エネ基準に係る照会事例の解説

お知らせ H27.5.27

ルート2審査に係る事前相談のお願い

法第6条の3第1項ただし書の規定による審査(ルート2審査)に係る建築物については、事前相談を利用していただき、円滑な審査にご協力をお願いします。

お知らせ H27.5.20

お知らせ -手数料の改定-

「建築確認検査手数料」を平成27年6月1日より改訂します。
構造計算適合性判定の制度改正により、手数料表中の構造計算適合性判定に係る料金を削除します。なお、確認検査手数料の変更はありません。

お知らせ H27.5.20

法第6条の3第1項ただし書きにおける 「特定構造計算基準等のうち確認審査が比較的容易にできるもの」 の審査(ルート2審査)の開始について

建築基準法及び同施行令等の改正(平成27年6月1日施行)に伴い、法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2審査)を、平成27年6月1日以降に引受させていただいたものから審査を開始することと致しましたのでお知らせします。
これに係る確認申請については、指定構造計算適合性判定機関等による構造計算適合性判定は不要となります。

お知らせ H27.5.20

建築基準法の一部改正に伴う確認申請書等の様式変更について

築基準法の一部が改正され、平成27年6月1日に施行されます。
これに伴い、確認申請書等の様式が一部変更となります。
平成27年6月1日以降に申請される申請書等については、変更後の様式にて御提出をお願いいたします。

お知らせ H27.5.15

お知らせ -手数料の改定-

「すまい給付金制度に基づく現金取得者向け新築対象住宅証明書業務の手数料」を平成27年5月25日より改訂します。

お知らせ H27.5.15

お知らせ -手数料の改定-

「贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書業務の手数料」を平成27年5月25日より改訂します。
※手数料の改定に併せて平成27年5月25日より「一次エネルギー消費量等級4以上、高齢者等級3以上」の申請が可能となりますのでご利用ください。

お知らせ H27.4.20

お知らせ - 法改正情報 -

構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直しなど、建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)が平成26年6月4日に公布されましたが、これに係る改正建築基準法施行令および関係告示等が、平成27年6月1日に施行されます。

お知らせ H27.4.1

平成27年4月1日より

適合証明業務(フラット35)に関する申請様式が変更になります。

お知らせ H27.3.31

「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書業務の手数料の改定について(平成27年4月1日より)」

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書業務の手数料を平成27年4月1日より改定します。

お知らせ H27.3.25

「住宅性能評価業務の手数料の改定について(平成27年4月1日より)」

住宅性能評価業務の手数料を平成27年4月1日より改定します。

お知らせ H27.3.19

「フラット35適合証明業務の手数料の改定について(平成27年4月1日より)」

フラット35適合証明業務の手数料を平成27年4月1日より改定します。

お知らせ H27.2.28

平成27年3月2日より

「すまい給付金制度に基づく現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金表(課税対象)」、「住宅事業建築主基準への適合性に関する評価料金(課税対象)」を改訂いたします。

お知らせ H27.2.27

平成27年3月2日より

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書適合審査業務を開始します。

お知らせ H27.2.18

住宅金融支援機構から、新省エネ基準の図面作成に関する記載例・資料が発表されました。

フラット35Sに利用する適合証明には下記をご参考にお願いします。
【断熱】外皮等面積計算と図面への記載
【断熱】長さ・面積の拾い方
【一次エネ】外皮等面積計算と図面への記載
【一次エネ】長さ・面積の拾い方
【一次エネ】設備機器毎の一覧表
【断熱・一次エネ共通】計画変更に係る留意事項

お知らせ H27.2.18

売上割戻し(報奨)金請求(H26年10月~H27年3月分)について

※売上割戻し(報奨)金請求書の提出期限は、平成27年3月31日必着です。早めの提出にご協力ください。

お知らせ H27.2.3

建築士定期講習

平成27年度 建築士定期講習の受付を開始しました。

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