トピックス一覧

年末は１２月２８日(月)午後５時まで、年始は１月４日(月)午前９時より営業します

サーバーメンテナンスの為、下記の日時について弊社ホームページを一時休止致します。
＜休止日時＞平成27年12月12日(土) 9:00～15:00

年末の検査は １２月２８日(月) まで行いますが、検査が多くなると予想されます。年内の検査をご希望の方は検査申請を１２月１６日(水) までにお願いします。確実に検査させていただくために、ご協力お願い致します。

詳しくは「愛知県ＨＰ」をご覧ください。

※売上割戻し（報奨）金請求書の提出期限は、平成２７年１０月３１日必着です。早めの提出にご協力ください。

下記の業務について、業務区域が日本全域となりました。
・設計住宅性能評価
・長期優良住宅
・低炭素建築物
・省エネラベル
・省エネ住宅ポイント
・すまい給付金
・建築物調査

下記の都市についても確認検査業務の実施が可能となりました。
・札幌市・仙台市・新潟市・金沢市・岡山市
・広島市・松山市・北九州市・福岡市・熊本市

建築基準法第７条の６に基づく仮使用認定業務を平成27年9月1日より開始します。
事前相談を利用していただき、円滑な審査にご協力をお願いします。

フラット３５Ｓ（省エネ）の提出図面は、下記の資料等を参考の上で作成をお願いします。
【断熱】「断熱等性能等級」図面への記載例
【一次エネ】 「一次エネルギー消費量等級」図面への記載例
【共通】 申請前のチェックリスト
【共通】 改正省エネ基準に係る照会事例の解説

法第6条の3第1項ただし書の規定による審査（ルート２審査）に係る建築物については、事前相談を利用していただき、円滑な審査にご協力をお願いします。

「建築確認検査手数料」を平成27年6月1日より改訂します。
構造計算適合性判定の制度改正により、手数料表中の構造計算適合性判定に係る料金を削除します。なお、確認検査手数料の変更はありません。

建築基準法及び同施行令等の改正（平成27年6月1日施行）に伴い、法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるもの」の審査（ルート2審査）を、平成27年6月1日以降に引受させていただいたものから審査を開始することと致しましたのでお知らせします。
これに係る確認申請については、指定構造計算適合性判定機関等による構造計算適合性判定は不要となります。

築基準法の一部が改正され、平成27年6月1日に施行されます。
これに伴い、確認申請書等の様式が一部変更となります。
平成27年6月1日以降に申請される申請書等については、変更後の様式にて御提出をお願いいたします。

「すまい給付金制度に基づく現金取得者向け新築対象住宅証明書業務の手数料」を平成27年5月25日より改訂します。

「贈与税非課税措置に係る住宅性能証明書業務の手数料」を平成27年5月25日より改訂します。
※手数料の改定に併せて平成27年5月25日より「一次エネルギー消費量等級４以上、高齢者等級３以上」の申請が可能となりますのでご利用ください。

構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直しなど、建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）が平成26年6月4日に公布されましたが、これに係る改正建築基準法施行令および関係告示等が、平成27年6月1日に施行されます。

適合証明業務（フラット35）に関する申請様式が変更になります。

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書業務の手数料を平成２７年４月１日より改定します。

住宅性能評価業務の手数料を平成２７年４月１日より改定します。

フラット３５適合証明業務の手数料を平成２７年４月１日より改定します。

「すまい給付金制度に基づく現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務料金表（課税対象）」、「住宅事業建築主基準への適合性に関する評価料金（課税対象）」を改訂いたします。

省エネ住宅ポイント対象住宅証明書適合審査業務を開始します。

フラット３５Ｓに利用する適合証明には下記をご参考にお願いします。
【断熱】外皮等面積計算と図面への記載
【断熱】長さ・面積の拾い方
【一次エネ】外皮等面積計算と図面への記載
【一次エネ】長さ・面積の拾い方
【一次エネ】設備機器毎の一覧表
【断熱・一次エネ共通】計画変更に係る留意事項

※売上割戻し（報奨）金請求書の提出期限は、平成２７年３月３１日必着です。早めの提出にご協力ください。

平成27年度 建築士定期講習の受付を開始しました。