施行日前後の申請について
日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、施行日前後の申請について
以下のようにさせて頂くこととなりました。
詳細はこちら
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
料金改定のお知らせ
日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、業務手数料を改定させていただくこととなりました。
今後も、法令遵守を徹底し、より質の高いサービスの提供に努めるとともに、業務処理のさらなる効率化を図ってまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。
【対象業務】
•確認検査業務
•建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。
■データの区分け(改定適用日)は以下の通りです。
・確認検査手数料 令和7年2月1日改定
・確認検査手数料 令和7年4月1日改定
・省エネ適判手数料 令和7年4月1日改定
★【システム障害のお知らせ 2024年12月11日】★
★【システム障害のお知らせ 2024年12月11日】★
現在、システム障害により、「控えとしての確認済証等」交付物データのKSオンラインへのアップロードに遅延が発生しております。
ただいま原因調査および対応をしています。復旧まご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。
「沼津支店の窓口業務の中止」についてのご案内(2024年12月16日より)
2024年12月16日より、電子申請の普及に伴い沼津支店の窓口業務を中止させて頂くことになりました。沼津支店へのお問い合わせ等は、静岡支店までお願いいたします。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いたします。
【静岡支店】
〒420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町11-10,第一生命静岡鉄道ビルディング3F
電話番号:054-205-8650
メール:shizuoka@kakunin-s.com
年末年始の休業について
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
次の期間を年末年始休業とさせていただきます
年末年始休業 2024年12月28日(土)~2025年1月5日(日)
2024年12月27日(金)の現場検査は原則午前中のみとなります。
2025年1月6日(月)から通常営業となります。
休業日前後は混雑が予想されますので早めのご申請をお願いします。
ご希望の検査希望日に添えない場合がございますので何卒ご了承ください。
ご不便をお掛け致しますがご理解とご協力のほどを宜しくお願い申し上げます。
【郵送に関する注意点】
2024年12月27日交付分の確認・検査済証等の郵送は、2025年1月6日以降の発送になります。
ご了承いただきますようお願い申し上げます。
売上割戻し(報奨)金制度は、2025年3月31日をもって終了いたします。(2025年3月31日手数料受領分まで)
売上割戻し(報奨)金制度は、2025年3月31日をもって終了いたします。
(2025年3月31日手数料受領分まで)
なお、2024年10月1日~2025年3月31日発行の売上割戻し(報奨)金券は2025年3月3日~2025年4月30日の間にご請求ください。
(期間を厳守いただきますようお願い申し上げます。以降無効となります。)
フラット35【フラット35】省令準耐火構造の検査方法変更に関するお知らせ
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住宅金融支援機構からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。
令和6年10月以後の設計検査申請分から、省令準耐火構造の住宅の場合、通常の検査に加えて、壁または天井の防火被覆を貫通して設備器具を取り付ける場合の措置を確認させていただきます。(省令準耐火構造の基準に変更はございません)
設計検査、現場検査においては以下のご対応が必要となります。
〇設計検査:防火被覆を貫通して設備機器を取り付ける場合の措置を図面、仕上表等に記載
〇現場検査:防火被覆を貫通して設備機器を取り付けた場合の措置が設計図書通りであることが分かる納品書、施工写真等を提示
▼詳細はこちらをご覧ください。▼
「国土交通省からのお知らせ」:建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する周知 ※2025年4月施行予定
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国土交通省からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。
2022年6月17日に公布された、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年4月(予定)から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。
▼詳細はこちらをご覧ください。▼